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ふるさと納税とは

よくある質問

ふるさと納税（制度）について

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  • Q1-1 “ふるさと納税”とはどのような
    制度ですか？
    ”ふるさと納税”とは、応援したいと思う自治体を自由に選べて寄附ができ、寄附をすることにより地域貢献につながる制度です。
    自治体によってはお礼という形でその土地の名産品や特産品が寄附者に送られ、さらに、寄附金は自己負担額を除いた金額が確定申告、またはワンストップ特例制度の申請を行うことで税金控除・還付を受けることができます。
  • Q1-2 複数の自治体にふるさと納税を
    行えますか？
    寄附先自治体数、寄附金額に関しては、制限はございません。
    ただし、寄附金控除額はそれぞれの方の年収に応じて自己負担が2,000円で済む控除上限額がございます。また確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を利用するには、寄附先自治体数は5団体以内・確定申告が必要無い方に限られています。
  • Q1-3 寄附金額に決まりまたは
    上限はありますか？
    寄附金額に関しては、制限はございません。
    ただし、寄附金控除額の下限額は2,000円となっているため、寄附金額が2,000円以下ですと税額控除の対象になりません。
    当サイトは2,000円以下の寄附はございません。
  • Q1-4 ふるさと納税の受付は
    いつからいつまでですか？
    1年中いつでも受付可能です。（ただし自治体によっては、受付期間に制限がある場合がございます。）
    なお、当年1月1日～12月31日までに行った寄附に対しての税額控除は翌年に行われます。
  • Q1-5 寄附の度に毎回2,000円の
    自己負担がかかりますか？
    最低自己負担となる下限額の2,000円は、年間1月1日～12月31日の寄附額を合計されたものに対しての負担となりますので、毎回かかることはございません。
  • Q1-6 現在住んでいる自治体へ
    寄附してもいいですか？
    住民票登録のある自治体へふるさと納税をされた場合、控除上限額内であれば寄附金控除の申請をしていただくことで、ふるさと納税寄附分は税金控除の対象となります。
    ただし、居住自治体への寄附の場合、寄附の使い道の指定が可能となりますが、制度上、寄附返礼品はお受け取りいただけません。
  • Q1-7 寄附金はどのように
    使われるのですか？
    ふるさと納税の寄附の使い道は、自治体によって様々な内容がございます。
    ふるさと納税では各自治体が提示する寄附の使い道を、寄附申し込みの際に指定することができます。
  • Q1-8 寄附を申込んだ後、
    キャンセルはできますか？
    ふるさと納税は「寄附」となりますので、寄附申し込み完了後のキャンセルを承ることができません。
    そのため寄附を申し込みいただく際は、寄附の内容にお間違いないことをご確認の上、お申し込み完了してください。
  • Q1-9 寄附者と支払いの名義人が
    異なっても問題ありませんか？
    税控除を受けるという観点から、寄附者とお支払の名義は同一である必要がございます。
  • Q1-10 自分の出身地以外に
    寄附をすることは可能でしょうか？
    可能です。『三越伊勢丹ふるさと納税』ポータルサイトでご案内しております自治体であれば、いずれの自治体にもご寄附いただくことが可能でございます。
  • Q1-11 夫婦がそれぞれ同じ自治体に
    寄附をすることは可能でしょうか？
    可能です。ただし、寄附による税金の控除を受けられるのは、所得税や住民税を納めている方のみです。
  • Q1-12 同一自治体に複数回寄附をした場合、
    返礼品は毎回受け取れますか？
    同一自治体に複数回寄附お申込いただくことは可能です。またその場合、寄附申し込み毎に異なる返礼品をご選択いただくことも可能です。
    寄附お申込時にご選択いただいた返礼品は、それぞれお届けいたします。
  • Q1-13 複数のふるさと納税サイトから
    寄附申込を行うことは可能ですか。
    可能です。ただし、年間の寄附控除額上限以内で寄附申込を希望される場合、複数のサイトで寄附申込した寄附合計額をご自身でご確認いただく必要がございます。
    また、ワンストップ特例申請制度をご利用の場合、年間5自治体以内に寄附をおさめていただく点もご自身でご確認いただく必要がございます。
  • Q1-14 返礼品を受け取らずに
    寄附だけすることは可能でしょうか？
    可能です。各自治体の自治体情報ページまたは自治体返礼品一覧ページにある「返礼品なしの寄附に進む」ボタンより、寄附のみを行うことが可能です。
    また「災害支援ページ」からの寄附お申し込みは「返礼品なし」となっております。
  • Q1-15 寄附返礼品を商品として購入のみ
    することはできますか？
    三越伊勢丹ふるさと納税では、ふるさと納税の（寄附の）申し込みのみが可能となり、返礼品の販売は行っておりません。
    （※一部商品につきましては、百貨店店頭または三越伊勢丹オンラインストアでのお取り扱いがございます。）
  • Q1-16 寄附をした年に引っ越しをしました。
    どのような手続きになりますか？

    寄附した年に転居(住民票移行済）される場合、「返礼品のお届け先」と「自治体発行書類」の対応についてご確認が必要です。

    お手続きとしては以下2点をお願いします。

    １）　マイページの寄附者情報のご住所変更
    マイページの会員情報変更より「寄附者情報のご住所」を転居後の住所に変更をお願いします。

    ２）　お問い合わせフォームから転居の連絡
    転居およびマイページの「寄附者情報のご住所」が変更済みであることをご記載の上、ご送信ください。
    → お問い合わせフォーム

    お問い合わせフォームに転居先住所をご記載いただいた場合も、１）マイページの寄附者情報のご住所変更は、ご自身でサイトから変更いただく必要がございます。

    ご連絡をいただきました時点で返礼品の配送状況、自治体書類の発行状況を確認し、弊社にて必要な手続きを進めます。

    ■ 自治体書類について

    ＜確定申告をされる方＞
    ・・・すでに旧住所で寄附金受領証明書が発行されている場合は、寄附先の自治体に新しい住所での発行依頼が必要でございます。

    ＜ワンストップ特例制度を利用される方・・・ワンストップ特例申請前＞
    ・・・引っ越し後に寄附をされた場合は、特に手続きの必要はございません。寄附後に引っ越しをされた場合は、新住所での特例申請を行ってください。

    ＜ワンストップ特例制度を利用される方・・・ワンストップ特例申請後＞
    ・・・「特例申請事項の変更届」という書面を寄附した自治体毎に出す必要がございます。

  • Q1-17 特定事業者とは何でしょうか？

    特定事業者とは、ふるさと納税制度において寄附者が寄附金控除の適用を受けるため、確定申告書等に添付が必要とされる「寄附金の受領書」に代わる「寄附金控除に関する証明書(年間寄附額を記載）」を発行することのできる事業者のことです。

    地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結しており、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると国税庁長官が認め指定した事業者となります。

    三越伊勢丹ふるさと納税は2021年7月に特定事業者の指定を受け、2021年分以降の寄附申し込み分から証明書の発行を行って参ります。

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