ワンストップ特例申請ご案内

ふるさと納税を利用した人は、ワンストップ特例申請を行うことで、控除上限内の2,000円を超える部分が、住民税から控除されます。
本ページでは、ワンストップ特例申請方法をご紹介いたします。

ワンストップ特例申請とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
ただし、
①確定申告をする必要のない給与所得者であること
②ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内であること
という条件に当てはまる方が対象となります。(注1)

ワンストップ特例制度を申請した場合は、自治体より送付される「ワンストッ プ特例申請書」を自治体へ返送することにより、控除額の全額が、ふるさと納 税を行った翌年度の住民税から減額という形で控除されます。

注1) 住宅ローン<初年度分>の控除や医療費控除などは確定申告を行わないと税額控除されませんので、利用対象外となります。

※「ワンストップ特例申請書」を送付したあとで確定申告をすると、ワンストップ特例申請書の申請内容はすべて無効となります。

※一部の自治体ではオンライン申請が可能です。

年1月1日〜12月31日の寄附の
ワンストップ特例申請は、
年1月10日()までに自治体必着
となります。

寄附を申し込むごとに申請書の提出が必要です。

同自治体に複数寄附した場合もその都度申請書を提出してください。

例)A市→1万円、A市→2万円、B市→3万円
……A市へ2枚、B市へ1枚 計3枚

提出日と赤枠内に必要事項のご記入、及びチェックをしてください。

誤りがある場合には、二重線で取消、訂正してください。

申請書以外の必要提出書類はこちらになります。必要提出書類一覧へ

オンラインで申請

一部の自治体ではワンストップ特例申請をオンラインで行うことが可能です。

※対応自治体はこちらをご確認ください。

■手順

マイページの寄附履歴を表示

寄附の右のワンストップ特例オンライン申請欄に表示されるサービスのリンクをクリック
※オンライン申請対応可能な自治体のみ表示されます。
※「ふるまど」または「自治体マイページ」が表示されます。

自治体により、オンライン申請で利用できるサービスが異なるため、表示されたサービスの手順に従って申請してください。

紙で申請

紙での申請はすべての自治体で可能です。

紙でのワンストップ特例申請書の入手方法は下記となります。

※一部の自治体ではオンライン申請サービスから申請書のダウンロードが可能です。

■ 紙でのワンストップ特例申請書の入手方法

寄附申込の際に「ワンストップ特例申請書を送付する」にチェックを入れる

マイページの寄附履歴の「ワンストップ特例 申請書出力」をクリック

■ ワンストップ特例申請書送付用封筒をダウンロードいただけます

各自治体の連絡先、控除申請書類の発送目安などは「自治体情報」ページにてご確認いただけます。
ワンストップ申請書送付用の封筒もこちらからダウンロードできます。

▼封筒ダウンロード方法

自治体情報ページへ

<ワンストップ特例申請>
寄附金税額控除に係る
申告特例申請書の記入例

記入例

申告特例申請書 記入例図 申告特例申請書 記入例図

  • 提出日/提出先の自治体長あて
  • 住民票のあるご住所かご確認ください。
    マイナンバー(個人番号)をご記入ください。
    生年月日をご記入下さい。
  • 寄附年月日、寄附額をご記入ください。
  • 確定申告をされない方
    ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない場合、チェックを入れてください。
  • 寄附先が年間で5自治体以内であると見込まれる方はチェックを入れてください。(寄附回数ではなく、寄附する自治体数)
  • 両方にチェックが入る方が、ワンストップ特例制度の対象になります。該当しない場合は、確定申告にて寄附金控除を受けてください。

<ワンストップ特例申請>
必要提出書類について

マイナンバー(個人番号)の確認について

ふるさと納税の寄附金控除にあたり、なりすまし防止のために「①マイナンバー(個人番号)の確認の書類」と「②本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になります。

※マイナンバー(個人番号)カードとは……マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付きのICカードです。

マイナンバーの通知については、令和2年5月25日以降、「通知カード」を送付する方法から「個人番号通知書」を送付する方法に変わりました。
ただし、個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類として利用ができません

■「通知カード」について
通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
令和2年5月25日以降、氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

以下の表に示す書類をご用意ください。

「マイナンバー(個人番号)カード」
をお持ちの方
「通知カード」をお持ちの方 「マイナンバー(個人番号)カード」
「通知カード」
どちらもお持ちでない方
個人番号確認の
書類
マイナンバー(個人番号)カードの
裏のコピー
見本図
通知カードのコピー
見本図
マイナンバー(個人番号)が
記載された住民票のコピー
本人確認の
書類
マイナンバー(個人番号)カードの
表のコピー
見本図
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれかのコピー
  • 運転免許証(裏面記載の場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれかのコピー
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 地方税、国税、公共料金の領収書 など
「マイナンバー(個人番号)カード」
をお持ちの方
個人番号
確認
の書類
マイナンバー(個人番号)
カードの裏のコピー
見本図
本人確認
の書類
マイナンバー(個人番号)
カードの表のコピー
見本図
「通知カード」をお持ちの方
個人番号
確認
の書類
通知カードのコピー
見本図
本人確認
の書類
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれかのコピー
  • 運転免許証
    (裏面記載の場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれかのコピー
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 地方税、国税、公共料金の領収書 など
「マイナンバー(個人番号)カード」
「通知カード」どちらもお持ちでない方
個人番号
確認
の書類
マイナンバー(個人番号)が
記載された
住民票のコピー
本人確認
の書類
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれかのコピー
  • 運転免許証
    (裏面記載の場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれかのコピー
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 地方税、国税、公共料金の領収書 など

申請後に氏名や住所に変更があった場合

■ 申請書提出後、年1月1日までの間に住所や氏名に変更があった場合

別途「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要です。(提出期限:年1月1日)

詳しくは「よくある質問」ふるさと納税(制度)についてにてご確認ください。

※一部の自治体ではオンライン申請サービスから申請書のダウンロードや変更が可能です。