確定申告ご案内

ふるさと納税を利用した人は、確定申告を行うことで、控除上限額内の2,000円を超える部分が、所得税・住民税から控除されます。
本ページでは、確定申告の申告書作成方法をご紹介いたします。

「ワンストップ特例申請」をご利用されない場合や、「ワンストップ特例申請」を忘れてしまった方も、確定申告をすることによって税金の還付・控除を受けることができます。

確定申告とは

確定申告は、1年間(1月1日~12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことです。

一般的に給与所得者は、企業で年末調整を行うことで毎年の税額を確定しているため自ら確定申告をする必要がありません。
ただし、給与所得者であっても、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合、「医療費控除」や「住宅ローン控除」を受ける場合など、確定申告が必要になる場合があります。

2022年 確定申告

2021年分(令和3年分)の確定申告の提出スケジュールは、
2022年(令和4年)2月16日(水)
〜2022年(令和4年)3月15日(火)
までです。

新型コロナウィルス感染症の影響により上記期間内に申告が困難な場合は、簡易な方法により4月15日まで申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。
詳しくは国税庁ホームページにてご確認をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(国税庁HP/PDF)

国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するFAQ(国税庁HP/PDF)

確定申告が必要か確認する

ふるさと納税で寄附された方は、確定申告を行うことで還付・控除を受けることが可能です。

「ワンストップ特例申請」をご利用されない(利用できない)場合や「ワンストップ特例申請」を忘れてしまった場合でも、確定申告をすることによって税金の還付・控除を受けることができます。

確定申告と「ワンストップ特例申請」の併用は出来ませんのでご注意ください。
すでにワンストップ特例申請を行った後に確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄附金控除の申請を確定申告にて再度行う必要があります。

》ワンストップ特例制度についてはこちら

確定申告が必要な場合

  1. 個人事業主の方
  2. 不動産収入がある方
  3. 給与所得者の方で、確定申告が必要な方
    • ・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
    • ・2か所以上から給与の支払を受けている方で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上の方
    • ・給与所得及び退職所得以外の所得(副収入など)の金額の合計額が20万円を超える方
    • ・「医療費控除」や「住宅ローン控除(1年目のみ)」などで税金の控除・還付を受けるから
  4. 1年間(1月1日〜12月31日)で6自治体以上にふるさと納税をした方
  5. ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった方

上記に1つでも該当する方は、確定申告が必要となります。

また、上記以外にも確定申告が必要になるケースがございます。
詳しくは国税庁ホームページをご確認いただくか、所轄の税務署にご相談くださいますようお願いします。

確定申告が不要な場合(ワンストップ特例制度を利用)

下記にすべて該当する方は「ワンストップ特例制度」の利用が可能です。
「ワンストップ特例制度」を利用した場合、確定申告は不要となります。

  1. ふるさと納税の対象自治体が、1年間(1月1日〜12月31日)で5自治体以内の方
  2. 給与所得者の方で、確定申告が必要ない方

確定申告と「ワンストップ特例制度」の併用はできませんのでご注意ください。
ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄附金控除の申請を再度行う事を忘れないようにしましょう。

確定申告に必要なもの

  • 寄附金受領証明書
    対象期間の全ての寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要になります。
  • 対象期間の源泉徴収書
    確定申告の項目を記入する際に使用する、対象期間の源泉徴収書が必要になります。
  • 還付金受取用の口座番号
    還付金振込用のご本人名義の口座情報が必要になります。
  • マイナンバーカード
    (または、通知カード+本人確認書類)

    下記の表の通りにご用意ください。
    ※マイナンバーカードのコピーを添付される際は、表面および裏面のコピーが必要になります。(郵送で提出される場合は、必ずコピーが必要になります。)

※「通知カード」について

通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
令和2年5月25日以降、氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

下の表にて、ご自身があてはまる内容をご確認ください。

「マイナンバー(個人番号)カード」
をお持ちの方
「通知カード」をお持ちの方 「マイナンバー(個人番号)カード」
「通知カード」
どちらもお持ちでない方
個人番号確認の
書類
マイナンバー(個人番号)カードの
裏のコピー
見本図
通知カードのコピー
見本図
マイナンバー(個人番号)が
記載された住民票のコピー
本人確認の
書類
マイナンバー(個人番号)カードの
表のコピー
見本図
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれかのコピー
  • 運転免許証(裏面記載の場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれかのコピー
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 地方税、国税、公共料金の領収書 など
「マイナンバー(個人番号)カード」
をお持ちの方
個人番号
確認
の書類
マイナンバー(個人番号)
カードの裏のコピー
見本図
本人確認
の書類
マイナンバー(個人番号)
カードの表のコピー
見本図
「通知カード」をお持ちの方
個人番号
確認
の書類
通知カードのコピー
見本図
本人確認
の書類
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれかのコピー
  • 運転免許証
    (裏面記載の場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれかのコピー
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 地方税、国税、公共料金の領収書 など
「マイナンバー(個人番号)カード」
「通知カード」どちらもお持ちでない方
個人番号
確認
の書類
マイナンバー(個人番号)が
記載された
住民票のコピー
本人確認
の書類
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれかのコピー
  • 運転免許証
    (裏面記載の場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれかのコピー
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 地方税、国税、公共料金の領収書 など

申告方法と書類作成の手順

パターン1

書類を手書きして郵送もしくは持参にて提出

国税庁ホームページから必要な用紙を印刷してご利用ください。
用紙は、税務署や確定申告会場のほか、市区町村の担当窓口や指導相談会場でもお受け取りいただけます。

確定申告書等ダウンロード
※外部サイトに遷移します

パターン2

書類をサイト上で作成して郵送もしくは持参にて提出

確定申告書等作成コーナー
※外部サイトに遷移します

申告書作成の手順へ

パターン3

書類をサイト上で作成してインターネット経由で提出

確定申告書等作成コーナー
※外部サイトに遷移します

申告書作成の手順へ

国税庁のサイトで申告書を作成する流れ

2021年分(令和3年分)の申告書作成手順を
ご案内します

1 申告書の作成開始~所得の入力(14ページ)

横にスライドできます

1
「作成開始」をクリックします。

申告書の提出方法は「e-Tax」と「印刷して提出」の2種類があります。
ここでは「印刷して提出」するものとして説明いたします。

2
「印刷して提出」をクリックします。
3
推奨環境と利用規約を確認し、「右下の利用規約に同意して次へ」をクリックします。
4
作成する年度を選択します。
5
「所得税」をクリックします。
6
「次へ進む」をクリックします。
7
申告者の生年月日を入力します。
8
申告内容に関する質問に回答します。
9
「次へ進む」をクリックします。

ここでは「給与所得者」という前提で、手順を説明します。

10
給与所得欄の「入力する」をクリックします。
11
「年末調整済み」かどうかによって項目が分かれていますので、該当する項目の「入力する」をクリックします。

ここでは「年末調整をしていない」という前提で、手順を説明します。

12
源泉徴収票に記載されている金額を入力します。
13
源泉徴収票を元に各項目を入力し、「入力内容の確認」をクリックします。

複数の事業者から給与所得の支払いがある場合は、「続けてもう1件入力」をクリックし、同様に源泉徴収票をもとに入力してください。

14
入力内容を確認し「次へ進む」をクリックします。
15
収入金額・所得金額の入力の内容を確認して「入力終了(次へ)」をクリックします。

2 寄附金控除の入力(3ページ)

横にスライドできます

1
寄附金控除欄の「入力する」をクリックします。
2
書面で交付された証明書の内容を入力する場合は「入力する」をクリックします。
※入力画面が開きます。
3
データ(xmlファイル)で交付された証明書の内容を入力する場合は「はい」を選択します。
4
書面で交付された証明書の内容の入力が完了したら(または必要ない場合は)「次へ進む」をクリックします。
で「はい」を選択している場合は、「次へ進む」クリック後にデータの取り込み画面に移動します。

・書面で交付された証明書の内容を入力する場合は「2-a.書面で交付された証明書の内容の入力」に進んでください。

・データで交付された証明書の内容を入力する場合は「2-b.データ(xmlファイル)で交付された証明書の内容の入力」に進んでください。

2-a 書面で交付された証明書の内容の入力(7ページ)

横にスライドできます

交付された証明書の内容をもとに入力してください。

1
寄附年月日を入力します。
2
寄附金の種類を選択します。ふるさと納税の控除の場合、「都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)」を選択します。
3
追加の入力項目が開きますので、寄附先の情報や寄附金額などを入力します。
4
同じ寄附先の寄附を続けて入力する場合は「同じ寄附先をもう1件入力する」をクリックします。
違う寄附先の寄附を続けて入力する場合は「別の寄附先を入力する」をクリックします。
入力が終了したら「入力内容を確認」をクリックします。
5
入力内容を確認します。
6
「次へ進む」をクリックします。
7
寄附金控除額を確認し、「OK」をクリックします。
8
寄附金控除額欄に金額が反映されていることを確認します。
9
他の必要な控除の入力が完了したら「入力終了(次へ)」をクリックします。

2-b データ(xmlファイル)で交付された証明書の内容の入力(9ページ)

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1
「ファイル選択」をクリックし、交付された証明書データ(xmlファイル)を選択します。
2
選択したファイルが表示されていることを確認します。
3
「選択したファイルを読み込む」をクリックします。
4
読み込んだファイルの「入力」ボタンをクリックします。

交付されたデータの中に「ふるさと納税の対象とならない都道府県または市区町村への寄附」が含まれている場合は、該当欄にチェックを入れてください。

5
「入力終了」をクリックします。
6
「次へ進む」をクリックします。
7
寄附金控除額を確認し、「OK」をクリックします。
8
寄附金控除額欄に金額が反映されていることを確認します。
9
他の必要な控除の入力が完了したら「入力終了(次へ)」をクリックします。

3 その他の控除の入力~住所等の入力~申告書の完成(10ページ)

横にスライドできます

1
その他の必要な入力を完了し、「入力終了(次へ)」をクリックします。
2
内容を確認し、「次へ」をクリックします。
3
該当する方はご確認をお願いします。
4
「入力終了(次へ)」をクリックします。
5
スクロールしながら内容を確認し、「次へ進む」をクリックします。
6
申告者のマイナンバーを入力します。
7
「次へ進む」をクリックします。
8
スクロールしながら印刷に当たっての留意事項を確認してください。
9
印刷する帳票にチェックがついていることを確認してください。
10
「帳票表示・印刷」ボタンをクリックすると、チェックした帳票のPDFファイルがダウンロードされます。
11
「次へ進む」をクリックします。
12
帳票の作成データを保存する場合は「入力データを保存する」をクリックします。※ファイルがダウンロードされます。
13
「終了する」をクリックし、作成を終了します。