ご利用ガイド

ふるさと納税(制度)について

  • “ふるさと納税”とはどのような
    制度ですか?
    ”ふるさと納税”とは、応援したいと思う自治体を自由に選べて寄附ができ、寄附をすることにより地域貢献につながる制度です。
    自治体によってはお礼という形でその土地の名産品や特産品が寄附者に送られ、さらに、寄附金は自己負担額を除いた金額が確定申告、またはワンストップ特例制度の申請を行うことで税金控除・還付を受けることができます。
  • 複数の自治体にふるさと納税を
    行えますか?

    寄附先自治体数、寄附金額に関しては、制限はございません。
    ただし、寄附金控除額はそれぞれの方の年収に応じて自己負担が2,000円で済む控除上限額がございます。
    また確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を利用するには、寄附先自治体数は5団体以内・確定申告が必要無い方に限られています。

    控除額を調べる

  • 寄附金額に決まりまたは
    上限はありますか?
    寄附金額に関しては、制限はございません。
    ただし、寄附金控除額の下限額は2,000円となっているため、寄附金額が2,000円以下ですと税額控除の対象になりませんのでご注意ください。
  • ふるさと納税の受付は
    いつからいつまでですか?
    1年中いつでも受付可能です。(ただし自治体によっては、受付期間に制限がある場合がございます。)
    なお、当年1月1日~12月31日までに行った寄附に対しての税額控除は翌年に行われます。
  • 寄附をした年に引っ越しをしました。
    どのような手続きになりますか?

    <確定申告をされる方>
    ・・・すでに旧住所で寄附金受領証明書が発行されている場合は、寄附先の自治体に新しい住所での発行をお願いしてください。

    <ワンストップ特例制度を利用される方・・・ワンストップ特例申請前>
    ・・・引っ越し後に寄附をされた場合は、特に手続きの必要はございません。寄附後に引っ越しをされた場合は、新住所での特例申請を行ってください。

    <ワンストップ特例制度を利用される方・・・ワンストップ特例申請後>
    ・・・「特例申請事項の変更届」という書面を寄附した自治体毎に出す必要がございます。

  • 寄附の度に毎回2,000円の自己負担が
    かかりますか?
    最低自己負担となる下限額の2,000円は、年間1月1日~12月31日の寄附額を合計されたものに対しての負担となりますので、毎回かかることはございません。
  • 現在住んでいる自治体へ寄附しても
    いいですか?
    住民票登録のある自治体へふるさと納税をされた場合、控除上限額内であれば寄附金控除の申請をしていただくことで、控除の対象となります。 ただし、返礼品の送付はございませんのでご了承ください。

税額控除・還付について

  • ワンストップ特例制度の申請期日に
    間に合わない場合はどうなりますか?
    ふるさと納税を行った翌年の2月~3月に、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行ってください。
    確定申告を行う際には、「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。
  • 確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を申請した場合、受ける控除は異なりますか?
    確定申告を行った場合は、控除額の一部がふるさと納税を行った年の所得税から還付金という形で控除されます。
    ワンストップ特例制度を申請した場合は控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額という形で控除されます。
  • ワンストップ特例制度について
    教えてください。

    ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。 ただし、次の条件全てに当てはまる方が対象となります。

    条件
    1 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    2 ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること

    >手続き
    寄附先自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がございます。
    申請書は、各自治体から送付されるものをお使いいただくか、もしくはマイページの寄附履歴よりダウンロードも可能です。

    寄附金控除・・・所得税からの控除は行われずその分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

  • ワンストップ特例制度を申請する際に
    必要な書類は何ですか?

    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(自治体から送付されます。またはマイページからダウンロードも可能です。)

    本人確認書類。以下の3つのうちいずれか1つ
    マイナンバーカードの両面コピー
    番号通知カードもしくは住民票[マイナンバー記載あり]のコピー+運転免許証もしくはパスポートのコピー
    番号通知カードもしくは住民票[マイナンバー記載あり]のコピー+健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピー

  • ワンストップ特例制度の申請を行った後、確定申告へ切り替えることはできますか?

    「ワンストップ特例制度」を申請されていても、「確定申告」を行うことができます。
    「確定申告」の処理が優先されるので、特に取り消しなどの連絡は不要ですが、「ワンストップ 特例制度」での控除申請は全て無効となります。 その為、既に提出済みの物も含め、全て確定申告での控除申請をしていただく必要がございます。

    確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は自治体より送付されます。

  • 控除を受けるためにはどのような
    手続きが必要ですか?

    控除を受ける方法は2つございます。

    「確定申告」に関して
    ふるさと納税(各自治体への寄附)を行った年の確定申告を行っていただく必要がございます。
    その際には、自治体より送付される「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。

    「ワンストップ特例制度」に関して
    ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
    ただし、次の条件に当てはまる方が対象となります。

    >条件
    1 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    2 ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること

    手続き
    寄附先自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を翌年1月10日までに必着で送付する必要がございます。

  • 控除の上限額を知りたいです。

    当Webサイトにて目安の控除額が算出できます。

    控除額シミュレーション

  • 寄附金受領証明書を発行してもらう手続方法
    すべての寄附に対して、確定申告時に必要な「寄附金受領証明書」は寄附先自治体から発行されます。
    万が一発行されない場合は、お手数をおかけ致しますが、寄附先自治体へお問い合わせください。
  • 寄附金受領証明書はいつ頃
    送られてきますか?
    多くの自治体ではお申込みから約2か月ほどで発送されています。
  • 税金が実際に控除されるのは
    いつどのようにされますか?

    当年1月1日から12月31日までのふるさと納税で寄附をした場合

    <確定申告をされた方>
    寄附金控除額の上限額より「当年の所得税」と「翌年6月以降(~翌々年5月まで)の住民税」より控除されます。所得税から控除されるものは還付金として寄附者の指定した口座に振り込まれることになります。

    <ワンストップ特例制度を申請された方>
    「翌年6月以降(~翌々年5月まで)の住民税」より控除されます。

    控除額の計算等につきましては 総務省「ふるさと納税のしくみ」をご覧ください。

  • 全額控除される納税額の早見表に記載されている「高校生の子供」とは、
    「高校1年生で早生まれの15歳」も含まれますか?

    いいえ、含まれません。
    ふるさと納税の計算はふるさと納税を行う年の1月から12月の収入や控除金額より算出されますので、高校生であっても12月31日時点に16歳未満であれば、早見表内の表記「子供・中学生以下」に該当します。

  • 収入によって算出される上限寄附額を超える寄附をした場合はどうなりますか?

    上限寄附額を超えた部分の寄附に関しては、ふるさと納税のみに許されている住民税を大きく引いてくれる部分の控除が受けられません。その結果、自己負担は上限を超えるほど増えてゆきます。
    ただし上限を超えた部分についての「寄附」も確定申告を行えば一定額(所得税の所得控除:総所得の40%まで 住民税の税額控除(本則分):総所得の30%まで)までは控除の対象となりますので、その際は自治体より送付される「寄附金受領証明書」を税務署に提出してください。「寄附金受領証明書」は控除に関係なく寄附金の金額により作成されます。

  • 住民税が控除されているか確認するにはどうすればいいですか?

    会社員の方は、5月~6月に渡される「住民税課税決定通知書」にて、個人事業主や経営者の方は6月初旬に住民税の「税額決定兼納税通知書」にて、基本的には「寄附金税額控除(金額)」と記載されているところをご確認ください。記載が無い場合もございます。分からない場合はお住まいの自治体に直接お問い合わせください。

  • 生命保険等の保険金が下りた場合、寄附控除上限額に何か影響はありますか?
    詳しく知りたい場合はどこに聞けばいいですか

    生命保険等の保険料の支払者・受取人が誰でか、またどんな保険かによって、寄附控除上限額にかかわる場合と、かかわらない場合があります。税務署もしくは自治体にお問い合わせください。

申込・支払いについて

  • ふるさと納税をクレジットカードで
    支払うことはできますか。

    以下のクレジットカードをご利用いただけます。
    「VISA」「MasterCard」「JCB」「 AMERICAN EXPRESS」「Diners Club International」

    なお、コンビニ決済に関しましては、以下のコンビニがご利用いただけます。
    「ファミリーマート」「ローソン」「ミニストップ」「セイコーマート」
    (コンビニ決済においては、一部ご利用いただけない自治体もございます)

  • お申込み方法はどうすればいいですか?

    「三越伊勢丹ふるさと納税」のWebサイトより、お申し込みいただけます。

    ご利用ガイド

  • 三越伊勢丹店舗での寄附申し込みは
    出来ますか?

    お申し込みは「三越伊勢丹ふるさと納税」Webサイトよりお願い致します。

    ご利用ガイド

    ふるさと納税に関するイベントを店舗にて開催している期間においては、係りの者よりWebサイトのご案内やご説明等をさせていただいております。 ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねくださいませ。

  • 寄附の際、「商品券」や「エムアイ友の会お買い物カード」を使用することは出来ますか?
    大変申し訳ございませんが、ご利用いただけません。
  • 寄附の申し込み後のキャンセルは
    できますか?
    ふるさと納税は「寄附」となりますので、お申込み完了後のキャンセルは承ることができません。
    予めご理解のほどをよろしくお願い致します。
  • 「三越伊勢丹ふるさと納税」Webサイトの会員登録名と寄附者名が違っていても大丈夫ですか?
    「三越伊勢丹ふるさと納税」WEBサイトの会員登録名と寄附者の名義は同一でお願い致します。
  • 寄付者以外の名義のカードで
    カード決済を行っても大丈夫ですか?
    寄附者ご本人様名義のカードにて決済をお願い致します。
  • 寄附にエムアイポイントでの支払いは
    可能ですか?
    各クレジットカード、エムアイカードでお支払いいただきますと,各カードの規約どおりのポイントは付加されますが、そのポイントを寄附申し込みにはご使用になることはできませんので、ご了承いただきますように、よろしくお願い致します。
  • 決済にエムアイカードは利用できますか?その際にポイントや年間お買い上げ額の加算はどうなりますか?
    「VISA」「AMERICANEXPRESS」のマークが表記されているエムアイカードはそれぞれのカードブランドのクレジットカードとして利用することは可能です。200円ごとに1ポイントが加算されます(ゴールドカードは100円ごとに1ポイント)。申し訳ございませんが、年間お買い上げ額の加算にはなりません。

お届けについて

  • 返礼品が届いた後の交換・返品は
    できますか?
    ふるさと納税は寄附となりますので、寄附のお申し込み完了後、寄附者様のご都合で交換や返品を承ることができません。
    予めご了承のほどよろしく願い致します。
  • 返礼品はいつ届きますか?
    お届け時期は、返礼品によって異なります。お手数をおかけして申し訳ございませんが、お問い合わせフォームよりお問い合わせをお願い致します。
  • 返礼品に不具合があった場合の連絡先を
    教えてください。
    お手数をおかけして申し訳ございませんが、お問い合わせフォームよりお問い合わせをお願い致します。
  • 返礼品の送付先住所を変更したい場合の
    連絡先を教えてください。
    お手数をおかけして申し訳ございませんが、お問い合わせフォームよりお問い合わせをお願い致します。
  • 返礼品はどのような体裁で届きますか?
    簡易包装にてお届け致します。一部の返礼品につきましては、ギフト包装をご指定いただけるものもございます。

その他の質問について

  • 包装や「のし」等は付けられますか?
    「ギフトマーク」「のしマーク」が表示されている返礼品については、ギフト対応が可能です。
    具体的なお包み方法については、申込み画面にてご確認くださいませ。
  • ふるさと納税のお礼は課税対象に
    なりますか?

    ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に該当します。ただし、最高50万円の特別控除がございますので、返礼品の合計額がこの50万円を超える場合のみ、確定申告が必要となります。

    ご参考までに、返礼品が50万円ということは、還元率を3割と仮定しますと寄附金額は約167万となります。

    なお、一時所得に該当する収入にはふるさと納税の返礼品の他に、懸賞や福引きの賞金品なども一時所得の確定申告が必要ですのでご注意ください。

  • 会員を退会したいのですが、どうすればいいですか?

    WEB会員の退会をご希望の場合は、こちら からお手続きください。