ふるさと納税とは

ご自身が応援したいと思う自治体を自由に選べて寄附ができる制度です。
寄附をすることにより地域貢献につながるだけでなく、自治体によっては寄附者へ「お礼」という形でその土地の名産品や特産品が送られます。
さらに、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用することによって、税金の控除・還付を受けることができます。

地域貢献ができる

応援したい地域が自由に選べます!

寄附数は複数可。ただし、ワンストップ特例制度を利用する自治体数は5団体以内に限ります。

返礼品がもらえる

多くの自治体が寄附のお礼の品を
用意しています。

各自治体のお礼の品はこちらから検索していただけます。地域から探す(自治体一覧)

税額控除が受けられる

実質、負担金額は2,000円

寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除・還付されます。

ふるさと納税の申し込みフロー

税額控除の仕組み

控除を受ける方法は2通りございます。

  • 確定申告の場合

    ふるさと納税(各自治体への寄附)を行った年の確定申告を行っていただく必要がございます。その際には、自治体より送付される「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。確定申告を行った場合の寄附控除に関しては、ふるさと納税をした年の所得税が還付金として、翌年度の住民税が減額という形で寄付金額より控除されます。

    確定申告
    例)寄附額50,000円の場合
    住民税からの控除と所得税からの控除
    (還付)
  • ワンストップ特例制度の場合

    ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。ただし、「①確定申告をする必要のない給与所得者であること」「②ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内であること」という条件に当てはまる方が対象となります。(注1)
    ワンストップ特例制度を申請した場合は、自治体より送付される「ワンストップ特例申請書」を自治体へ返送することにより、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額という形で控除されます。

    注1住宅ローン<初年度分>の控除や医療費控除などは確定申告を行わないと税額控除されませんので、利用対象外となります。

    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を「ワンストップ特例申請書」と表記している場合もございます。

    ワンストップ特例制度
    例)寄附額50,000円の場合
    住民税から控除
確定申告 ワンストップ特例制度
例)寄附額50,000円の場合 住民税からの控除と所得税からの控除(還付)
住民税から控除

ご自身の適切な控除手続きを
ご確認ください。

控除手続きへのルート 控除手続きへのルート

税額控除を受ける方法

税額控除手続きに関する申請書類、
期日等はこちらにてご確認ください。

確定申告 ワンストップ特例制度
寄附先自治体数 制限なし 5団体以内
申請 書類 寄附金受領証明書 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
記入例はこちら) (その他必要添付書類はこちら
提出先 住所地管轄の税務署 寄附先自治体
〆切期限 翌年:2月〜3月 翌年:1月10日 必着
税額控除
期間
住民税 翌年6月〜翌翌年5月
所得税 翌年5月頃(寄附者の所定口座に振り込まれる) 控除なし
確定申告
寄附先自治体数 制限なし
申請 書類 寄附金受領証明書
提出先 住所地管轄の税務署
〆切
期限
翌年:2月〜3月
税額控除
期間
住民税 翌年6月〜翌翌年5月
所得税 翌年5月頃(寄附者の所定口座に振り込まれる)
ワンストップ特例制度
寄附先自治体数 5団体以内
申請 書類 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
記入例はこちら
その他必要添付書類はこちら
提出先 寄附先自治体
〆切
期限
翌年:1月10日 必着
税額控除
期間
住民税 翌年6月〜翌翌年5月
所得税 控除なし

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を「ワンストップ特例申請書」と表記している場合もございます。