北海道広尾町ひろおちょう

  • サンタランド

自治体紹介

北海道十勝管内の最南端に位置し、東は北海道有数の漁業資源を有する太平洋、西は日高山脈の山並みがそびえ立ち、その山系に源を持つ4本の河川が海に注ぎ、豊かな自然を生かした漁業を中心に農林業を基幹産業として発展してきました。

十勝港は、日本で唯一の町が管理する重要港湾で首都圏を結ぶ海の最短距離に位置するため海上輸送の拠点港として今後の発展が期待されています。

1984年(昭和59年)にノルウェーのオスロ市から国外初のサンタランドの認定を受けて以来、「愛と平和、感謝と奉仕」を基本理念としてサンタランドにふさわしいまちづくりに取り組んでいます。

2018年(平成30年)には、開町してから150年を迎えました。
蝦夷地(えぞち)を「北海道」と命名とした1869年(明治2年)に、十勝国を広尾郡茂寄村など7郡に改編し、1926年(大正15年)には広尾郡茂寄村を広尾村に改称しました。
町制施行は1946年(昭和21年)でありますが、1869年を開町の年としています。

広尾町はこれからも未来につながるまちづくりを行ってまいります。

自治体概要

総面積 596.16 ㎢
人口 6,523 人 (2021年2月末現在)
世帯数 3,281 世帯 (2021年2月末現在)
公式HP https://www.town.hiroo.lg.jp/

北海道広尾町の魅力

  • 広尾サンタランド
    広尾サンタランド
  • 大丸山森林公園
    大丸山森林公園
  • ひろお毛がにまつり
    ひろお毛がにまつり
  • 広尾沖で獲れる豊富な海産物
    広尾沖で獲れる豊富な海産物

北海道広尾町の返礼品

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寄附要項

  • ・寄附申し込み後のキャンセルは承れませんので、ご了承ください。
  • ・広尾町にお住いの方は返礼品対象外となります。
  • ・寄附申し込み後の寄附者様の申し出による返礼品の変更・交換は承れません。
  • ・長期不在等、寄附者様事由による返礼品の未受領に対する再送は承れません。
  • ・生産者または天候等の都合により、返礼品の内容を変更させていただく場合がございます。
  • ・返礼品の在庫の状況により、お届けまでにお時間をいただく場合がございます。
  • ・寄附受領証明書は返礼品とは別でお届けさせていただきます。

寄附の使い道

  1. 1. 町長におまかせ
  2. 2. 快適な地域づくり
  3. 3. 活力ある地域づくり
  4. 4. みんなで歩む地域づくり
  5. 5. 健康で幸せな地域づくり
  6. 6. 教育・文化を高める地域づくり
  7. 7. 子ども農山漁村交流から始めるまち・ひとづくり
  8. 8. 映画「北の流氷」(仮題)の製作の実現

寄附実績

子ども農山漁村交流事業から始めるまち・ひとづくり

北海道広尾町では、厳しい現代社会の中で「生きるチカラ」を身につけることができ、健やかな子どもたちの成長を応援する取組みとして、東京の小学生を対象に家族のようなふれあいや大自然の雄大さ、食や命の大切さを実感できる機会をつくることを目的に農山漁村ホームステイ事業を実施しています。

令和元年度は東京都の小学生59名を漁家8件、農家6件の計14件が2泊3日のホームステイを受入れたほか、受入校の学校給食へ広尾産の食材を提供する取組み、またホームステイの受入家庭が受入校を訪問し、子どもたちや保護者と交流事業を実施したことにより、民泊でのふれあいや農・漁業体験を通して子どもたちの力強い成長を支えるだけでなく、都市部との交流により本町の産業振興が図られました。

この取組みは「ふるさとチョイスAWARD2017」で優秀賞をいただきました。広尾町では引続きふるさと納税寄附金を活用し、この事業に取組みます。

さけ・ます資源の維持増大に活用しています

北海道広尾町の主要漁業である秋サケ漁業の生産安定及び漁業経営基盤確立のための資源維持を図るため、さけます親魚の捕獲・蓄養・採卵及びふ化放流の取組み、また親魚の密漁防止や放流稚魚の保護、更には資源維持増殖に関する啓発宣伝や調査試験研究などの事業に対し、ふるさと納税寄附金を活用して補助金を交付しています。

広尾町におけるさけ・ます資源の増殖事業を安定的かつ効率的に展開し、さけ・ます資源の維持増大に努めることで、地域経済の安定、将来に向けての資源増殖強化を図り、国民生活に必要な水産物の安定供給の確保を目指します。

北海道広尾町はサンタランドのまち

北海道広尾町は昭和59年、当時のノルウェーのオスロ市から日本初「サンタランド」の認定を受けて以来、広尾サンタランドとして、サンタのまちに相応しいまちづくりを進めています。

ふるさと納税寄附金を活用し、令和元年度はサンタランドツリー点灯式を開催し、アンサンブルグループによるクラシック演奏、また点灯式来場の子供向けプレゼント配布や花火の打上げを行いました。

サンタランド事業の取組みにより、サンタランドのまちとして再認識が図られ、今後のまちづくりにつながっていくとともに、町外に対しサンタランドのPRを友好的に行うことにより誘客につながり、広尾町の商工観光振興及び産業振興に役立っています。

中学生までの医療費を無料にしています

広尾町では、北海道が行っている重度心身障害者並びにひとり親家庭等の父母及び児童又は乳幼児への医療費の一部助成事業に町単独で事業の拡大を行っています。

特に北海道で対象としない中学生までの児童及び乳幼児の通院・入院に係る医療費の自己負担分を世帯の所得に関係なく全額助成するため、ふるさと納税寄附金を活用しました。

【令和元年度 乳幼児等医療費助成実績】

未就学
5,567 件
小学生
3,317 件
中学生
1,544 件

乳幼児及び児童の医療費を助成することにより、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図り、さらに疾病の早期発見と早期治療の促進を目的としています。
広尾町の子育て支援策として中学までの医療費を助成するものであり、今後も継続して実施していきます。

小中学校の備品購入に活用しました

北海道広尾町の小・中学校では、備品の老朽化が進んで更新時期を迎えているとともに、様々な授業への対応として新たな教育資材が必要となっています。
そこで、授業で使用する備品、読書習慣を育てる児童・生徒用図書、教師用指導図書や英会話学習資材などをふるさと納税寄附金の一部を活用して購入しました。

令和元年度はタブレットパソコンを購入しました。端末にデジタル教材を導入することで、児童生徒が視覚的に学習内容を理解することができ、さらなる学習意欲の向上につながっています。それ以外にはチューバ、顕微鏡、平均台、生徒用机・椅子、児童生徒用図書を購入しました。

教育資材の充実による、学習への意欲向上や読書習慣の確立、英会話教育への意識向上などを図っていきます。

広尾で獲れるウニの資源増大に活用しました

北海道広尾町ではウニ種苗生産施設及びウニ種苗育成施設において、広尾漁業協同組合ウニ部会員の共同作業により、令和元年度はふるさと納税寄附金を活用して10mm・150万粒のウニ種苗生産の達成に向けて施設運営を行いました。

健全種苗生産を行い、放流後の成長や生存率の改善を考慮しながらウニ資源の減耗を防止するとともに生産額の維持向上、漁業者の所増加や生活安定が図られました。

まちづくり人材の育成に役立てました

北海道広尾町の将来を担うまちづくりリーダーとなる人材の育成を通し、町民と行政がひとつとなって持続可能な地域を築き上げることを目的とした講座「ひろお未来塾」を平成29・30年の2年間、ふるさと納税寄附金を活用して開催しました。

平成30年度は自らのスキル向上のための講座受講のほか、広尾町が開町して150年となる節目の年であり、塾生が町の歴史を伝えるツールとして、自分たちで興味のある分野について取材・執筆作業を行い、町の歴史をまとめた小冊子「次代へ。-写真が語る、あの頃の広尾」を作成しました。

2年間の活動を通して塾生たちはまちづくりの手法と自分たちの町の歴史を学びました。学んだことを今後それぞれの職場や地域などで活かし、まちづくりのリーダーとして活躍することが期待されます。

高齢者が地元で安心して暮らすために

北海道広尾町では在宅のひとり暮しの高齢者に対し、急病等の緊急時における迅速で適切な救急救助体制をとることにより、生活不安の解消と人命の安全を確保することを目的として、ふるさと納税寄附金を活用して緊急通報装置を設置しています。

固定型は警備会社と電話回線で24時間結び、急病、災害発生等の緊急時に迅速な対応をとるもの。また、モバイル型は携帯電話同様に持ち運びができ、緊急時にボタンを押すことでコールセンター経由で緊急協力員または消防署に通報されます。

令和元年度は16件の新規設置がありました。高齢者が地元で安心して暮らしていける環境整備にふるさと納税寄附金が役立ちました。

広尾高校に通うための助成金に活用しました

北海道広尾町は十勝の最南端にあり、遠距離より通学する生徒の保護者には通学費が大きな負担となっています。
そこで、遠距離又は下宿等から広尾高校へ通学する生徒の交通費や下宿にかかる費用の一部をふるさと納税寄附金を活用し、助成しています。

令和元年度は14名の生徒に助成を行い、これによって保護者の負担軽減と広尾高校の魅力向上が図られ、入学者数の確保につながりました。

不妊症の治療費助成に活用しました

現在、特定不妊症治療は「経済的に負担が重い」、「専門的な医師が少なく、適切な検査や治療ができない」などの理由で出産をあきらめる方が増えています。

そこで北海道広尾町としては、ふるさと納税寄附金を活用し、北海道が実施する特定不妊症治療費に対する助成で補えない部分を町が独自に助成しました。また専門医療機関が町から遠方であることから、通院にかかる交通費の一部を助成し、自己負担の軽減を図る取組みも行いました。

令和元年度は2世帯分の治療費、19回分の交通費を助成しました。広尾町では今後もこの取組みを継続していきます。