2026年10月の
ふるさと納税制度改正に
伴う影響

いつも三越伊勢丹ふるさと納税をご利用いただきありがとうございます。
2026年10月の制度改正に伴い、ふるさと納税に関する返礼品の基準が一部改訂されます。
これに伴い、一部の返礼品について掲載終了や寄附金額の変更が生じる場合があります。

下記、総務省発表内容をご確認いただき、寄附お手続きをご検討いただけますようお願いいたします。
→ 総務省発表「ふるさと納税の指定基準の見直し等」

■2026年10月制度改正のポイント

①「広報目的基準」の明確化

区域外で製造された物品等を返礼品とする場合の基準が明確化され、以下の要件を満たすことが求められます。

• ・2025年10月1日～2026年9月30日の間において、地方団体が、広報の目的で自ら調達・配布・販売を行った実績があり、かつ、指定対象期間における返礼品提供数量が、その配布・販売の実績数量を超えないこと。
• ・指定対象期間において、地方団体が、当該物品等を広報目的で自ら調達・配布・販売する計画を定めていること。

②「付加価値基準」における算出方法の明確化

区域内で製造等が行われ、価値の過半が区域内の工程で生じているものについて、以下の内容が明確化されます。

• ・付加価値割合の算出方法について、価格に基づく算出を原則とすること。
• ・当該返礼品の製造等を行う者が、価値の過半が区域内で生じたことを証明するとともに、返礼品提供開始日までに地方団体が、その証明事項を一覧で公表すること。

③返礼品等の調達費用の妥当性確保

地方団体が調達する返礼品の価格や手続きについて、運用の適正化等を図るため、以下の内容が求められます。

• ・「付加価値基準」に基づく返礼品については、当該返礼品の製造等を行う者による「価値の過半が区域内で生じた」ことの証明に加え、一般販売価格も併せて証明書に記載することとし、それらの内容を公表すること。
• ・併せて、返礼品等の調達費用について、「合理的な理由なく、一般販売価格より高額で調達することがないようにすること」を別途通知予定。

④募集費用の透明性の向上

費用の更なる透明化を促進するため、以下の内容が求められます。

• ・地方団体が「1支払先あたり年間100万円以上」の募集費用について、その支払先・支払額・支払目的を公表すること。

⑤返礼品確認事務の効率化

返礼品の事前確認事務について、効率化を図るため、以下の内容で見直しが行われます。

• ・地方団地の事務負担軽減・返礼品提供の円滑化のため、令和7年返礼品の事前確認において基準不適合等がなかった団体について、令和8年指定手続きから一部書類の提出を省略（返礼品の事前確認を行わない）できること。
• ・返礼品等の基準適合性を確認するため、総務省において、一部団体を抽出調査するほか、基準適合に疑いのある返礼品等に係る「通報窓口」を設置。

■ふるさと納税の募集にかけられる経費ルールについて

2026年10月から、自治体が地域振興等に活用できる寄附金割合を60%以上とする「6割ルール」が段階的に導入されます。これに伴い、返礼品の調達費用や広告費、ポータルサイト手数料などの募集経費の上限は、現行の50%から段階的に縮小され、2029年10月に40%まで引き下げられる予定です。一部返礼品の内容変更や寄附金額の改定、受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■返礼品への影響

• ・基準変更に伴い、一部の加工品・工芸品が掲載終了となる可能性があります。
• ・原材料や製造工程の見直しにより、寄附金額や内容量の変更などが発生する可能性があります。

■今後のご注意点

• ・お気に入りやカートに入っている返礼品が、基準見直しの対象になる可能性があります。
• ・品切れや掲載終了になる可能性があります。
• ・9月30日（水）はアクセスが集中し、サイトが混雑する可能性があります。