ワンストップ特例申請書締切のご提出は2023年1月10日必着です

確定申告を行わない方は、ワンストップ特例申請書の送付が必要です。

「ワンストップ特例制度」
が対象となる条件

1.確定申告をする必要のない給与所得者であること

2.ふるさと納税を行う自治体数が5自治体以内であること

※自営業者の方、住宅ローン控除を初めて受ける、医療費の税控除を申請されるなど、確定申告が必要な方はご利用いただけません。確定申告にて税控除の申請をお願い致します。

※「ワンストップ特例申請書」をご送付されたあとで確定申告をすると、ワンストップ特例申請書の申請内容はすべて無効となります。ご注意くださいませ。

※「ワンストップ特例申請書」の内容に変更のある場合、2023年1月1日時点での住民票の情報を「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」に記載し、2023年1月10日必着で送る必要がございます。

※寄附回数が6回以上の場合でも、寄付をした自治体の数が5団体以内であればワンストップ特例制度の利用が可能です。1回の寄附につき1枚ずつ「ワンストップ特例申請書」へのご記入が必要になりますので、ご注意くださいませ。

※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を「ワンストップ特例申請書」と表記している場合もございます。

フロー

※12月下旬の寄附は、証明書の郵送が間に合わない場合がございますので、下記「自治体からの書類がお手元に届いていない方」をご確認ください。

「ワンストップ特例申請」
の流れ

自治体からの書類がお手元にある方

ワンストップ特例申請書に必要事項を記入し必要提出書類(身分証コピー)を添付の上、自治体へ返送してください。

自治体からの書類がお手元に届いていない方

ワンストップ特例申請書の自治体必着は2023年1月10日までとなります。
自治体からの送付を待たず、下記手順にて、書類をご用意の上、自治体にご送付いただくことをお勧めします。
その際は、自治体より送付されるワンストップ特例申請書のご返送は不要になりますので、ご注意ください。

「ワンストップ特例申請書」へ必要事項を記入

「マイページ」にある「寄附履歴」より、
「ワンストップ特例 申請書出力」ボタンを押して「ワンストップ特例申請書」のダウンロードが可能です。
印刷して、必要事項をご記入ください。記入例はこちら

必要提出書類のコピーを用意する

個人番号確認の書類と、本人確認書類それぞれのコピーをご用意ください。
下の表にて、ご自身があてはまる内容をご確認ください。

■「通知カード」について
通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
令和2年5月25日以降、氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

下の表にて、ご自身があてはまる内容をご確認ください。

封筒・切手を用意する

返信の封筒は「自治体情報」ページよりダウンロードしてご利用ください。
※お手持ちの封筒もご利用いただけます。

ポストに投函

記入済みの「ワンストップ特例申請書」と必要書類のコピーを同封の上、自治体へご送付ください。
お送り先については、下の「自治体ごとの対応について」をご参照ください。

各自治体の連絡先、控除申請書類の発送目安などは「自治体情報」ページにてご確認いただけます。
ワンストップ申請書送付用の封筒もこちらからダウンロードできます。

自治体情報ページへ

ワンストップ特例申請書記入例

  • 寄附を申し込むごとに申請書の提出が必要です。
    同自治体に複数寄附した場合もその都度申請書を提出してください。
    例)
    A市→1万円、A市→2万円、B市→3万円
    ……A市へ2枚、B市へ1枚 計3枚
  • 提出日と赤枠内に必要事項のご記入、及びチェックをしてください。

  • 誤りがある場合には、二重線で取消、訂正してください。

  • 申請書以外の必要提出書類はこちらになります。必要提出書類一覧へ

記入例

申告特例申請書 記入例図 申告特例申請書 記入例図

  • 提出日/提出先の自治体長あて
  • 住民票のあるご住所かご確認ください。
    マイナンバー(個人番号)をご記入ください。
    生年月日をご記入下さい。
  • 寄附年月日、寄附額をご記入ください。
  • 確定申告をされない方
    ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない場合、チェックを入れてください。
  • 寄附先が年間で5自治体以内であると見込まれる方はチェックを入れてください。(寄附回数ではなく、寄附する自治体数)
  • 両方にチェックが入る方が、ワンストップ特例制度の対象になります。該当しない場合は、確定申告にて寄附金控除を受けてください。