ふるさと納税を利用した人は、確定申告を行うことで、控除上限額内の2,000円を超える部分が、所得税・住民税から控除されます。
本ページでは、確定申告の申告書作成方法をご紹介いたします。
確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことです。
一般的に給与所得者は、企業で年末調整を行うことで毎年の税額を確定しているため、自ら確定申告をする必要がありません。
2019年分受付期間：
2月17日(月)～ 4月16日(木)
ふるさと納税で確定申告が必要な場合
下記に該当する方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用ができないため、確定申告が必要となります。
- 個人事業主の方
- 不動産収入がある方
- 給与が2,000万円以上の方
- 一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）の給与所得が2つ以上の会社からある方
- 給与以外の副収入が20万円以上ある方
- 「医療費控除」や「住宅ローン控除（1年目のみ）」などで税金の控除・還付を受けている方
- ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日（1月10日）に間に合わなかった方
- 1年間（前年度の1月1日〜12月31日）で6自治体以上にふるさと納税をした方
確定申告が不要な方（ワンストップ特例制度の利用）
上記の条件に当てはまらない、確定申告が不要な方は「ワンストップ特例制度」を利用して、確定申告をせずに控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度についてはこちら
確定申告と「ワンストップ特例制度」の併用はできませんのでご注意ください。
ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄附金控除の申請を再度行う事を忘れないようにしましょう。
- 1.寄附金受領証明書
- 対象期間の全ての寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要になります。
- 2.対象期間の源泉徴収書
- 確定申告の項目を記入する際に使用する、対象期間の源泉徴収書が必要になります。
- 3.還付金受取用の口座番号
- 還付金振込用のご本人名義の口座情報が必要になります。
- 4.印鑑
- ゴム印以外の、ご自身の印鑑が必要となります。
※インターネット経由で申告をする「e-Tax」の場合は、押印の印鑑は不要となります。 - 5.マイナンバーカード（または、通知カード＋本人確認書類）
-
下記の表の通りにご用意ください。
※マイナンバーカードのコピーを添付される際は、表面および裏面のコピーが必要になります。（郵送で提出される場合は、必ずコピーが必要になります。）
| 「マイナンバー（個人番号）カード」 をお持ちの方 |
「通知カード」をお持ちの方 | 「マイナンバー（個人番号）カード」 「通知カード」 どちらもお持ちでない方 |
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|---|---|---|---|
 書類 |
マイナンバー（個人番号）カードの 裏のコピー  |
通知カードのコピー
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マイナンバー（個人番号）が 記載された住民票のコピー |
 書類 |
マイナンバー（個人番号）カードの 表のコピー  |
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれか１点のコピー
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれか２点のコピー
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| 「マイナンバー（個人番号）カード」 をお持ちの方 |
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|---|---|
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確認 の書類 |
マイナンバー（個人番号） カードの裏のコピー |
|
の書類 |
マイナンバー（個人番号） カードの表のコピー |
| 「通知カード」をお持ちの方 | |
|---|---|
|
確認 の書類 |
通知カードのコピー
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|
の書類 |
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれか１点のコピー
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれか２点のコピー
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| 「マイナンバー（個人番号）カード」 「通知カード」どちらもお持ちでない方 |
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|---|---|
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確認 の書類 |
マイナンバー（個人番号）が 記載された 住民票のコピー |
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の書類 |
写真付き証明書をお持ちの場合 次のうちいずれか１点のコピー
写真付き証明書をお持ちでない場合 次のうちいずれか２点のコピー
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